火曜日の思索メモ

思ったこと、考えたことの記録です。

国立感染研究所が「新型コロナウィルス検査を妨害」という報道によるデマについて反論

国立感染症研究所が「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」という声明文を出したことについてツイッターのまとめが出来ておりますね。

あら、まあ、この忙しい時にお気の毒に。(;_;)予算も人員も削減され続けてきた中頑張っているのに、ワイドショーで「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害」なんて事実無根な陰謀論を流されたらキレますよねえ。( ̄O ̄;)

togetter.com

 

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昔だったら報道が事実と違うことを報道してもすぐには反論できなかったでしょうけど、ネット時代だと事実と異なる報道をされたらすぐに反論できますね。

 

国立感染症研究所が即座に反論したことはこう評価されていますね。

  修羅場の中でよくこれだけ平易で丁寧な説明をまとめたなと思う。こういう発信大事。

  どの番組で誰がデマを流してるか、名指しすればいいのに

 マスゴミの皆さーん、あなたたちの報道がゴミすぎてついに国立感染症研究所が怒りましたよー。

 感染研所長めっちゃ怒ってるな

控えめにいってキレていらっしゃる模様

TVのワイドショーや報道番組での悪質やデマに対し、、国立感染症研究所がついに反論を出した。TVやマスコミは少なくとも最低限のルールとして相手側の声をちゃんと取材してから報道しろよ。これ基本。

遂に国立感染症研究所が忙しい合間を縫って反論文を提示するに至った訳だが、検査妨害デマを拡散した立憲民主党の武田浩光道議と川内博史はどう責任取るんですかね?

これ、「報道の事実誤認」としてるけど、立憲民主党・川内議員による立憲民主党の道議から聞いたデマに基づいた国会質疑がそもそもの原因でしょ。

こういう時も仕事しないマスコミは存在価値どころか、社会悪ですらあるなぁ。とにかく報道機関を監視する機関が必要なのではないか? 報道をさせているスポンサーの信用問題に発展するよ。

スポンサー企業の広報担当もこういう部分は、しっかりと指導して欲しいところ。

とりあえず、岡田晴恵と上昌広は土下座してワイドショーから消えろ。

業務妨害名誉毀損で訴えてやればいいのに

まああんな無責任な報道されたら最前線で頑張ってる人たちはキレるわな

「デマの発信元をはっきりさせておこう」とスッキリと箇条書きで書いている人もいましたっけ。

【北海道で感染研が検査妨害】 →立憲民主党国会議員、立憲民主党道議員、日刊ゲンダイ

【感染者数を少なく見せかけようとしている】 【実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる】 →岡田晴恵、上昌広、テレビ、他

 

日刊ゲンダイだけでなく、デイリー新潮もこう記事を出していましたね。

headlines.yahoo.co.jp

 

これを読むと政治家が言ったことを鵜呑みにして、ワイドショーで爆弾発言したみたいですね。


「プライベートなことは言いたくないんですけども、中枢にある政治家の方からも、
『こういう説明を受けたんだけど、これは解釈、本当にこれでいい?』
とか、よく電話がかかってくるんです。
 公的負担に関しては
『できたよ』
という風な電話があったんですけども、正直言いまして複数の先生から、クリニックから直接(註:民間に検査できる)かということについては
『ちょっと待ってくれ』
と言われている。
『だから、それはまだ分からないんだ』
と。
『じゃあ先生、待ってくれというのはどういうことなんですか』
ということをお聞きしました。
 私は穿った見方をしていました。経済の方とかご同席すると、
『オリンピックってのは巨額なんだよ』
と。
『そういうために汚染国のイメージはつけたくないんだよ』
と、そういう大きな力なのかって思っていたんです。それは抗いがたいくらいの大きな巨額な力なのかなと思っていたんです。
 先生方にぶつけました。そうしたら「はははは」と笑われて、
『そんなね、肝が据わったような、数をごまかしてまで、そんな肝が据わった官僚は、今どきはいません』
と。
『これはテリトリー争いなんだ』
と。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握すると。
 このデータを
『感染研が自分で持っていたい』
ということを言っている専門家の感染研OBがいると。
『そこら辺がネックだったんだ』
ということを仰っておられて、私がその時に思ったのは、ぜひ、そういうことは止めていただきたいと。」

でも、何故その政治家から電話がかかってきたからというと、政治家がコロナウィルスについて聞いたことへの事実確認のために岡田教授へ連絡してきたのですね。

つまりこの政治家は、コロナウィルスのことも検査についてもよく分かっていない。

よく分かっていない人が

「これはテリトリー争いなんだ。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研(註:地方衛生研究所)から上がってきたデータを全部、感染研(註:国立感染症研究所)が掌握しデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる」

 と、言ったことを元感染研究所という肩書きを持つ大学教授がよく確認もせずワイドショーで爆弾発言しているようですね。

そりゃ、感染研怒るわ。

岡田教授もワイドショーもデマがきっかけとなった豊川信金の取付け騒動を知らないのかしらね?

togetter.com

そりゃ、感染研がパンク寸前で忙しい時に起こる騒動を危惧して反論文を出しますわ。

www.niid.go.jp

 

今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、本所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。
1.前提:積極的疫学調査について
感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。

「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。
積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています。また、地方公共団体等の調査体制を強化し、連携するため、都道府県等は、調査のため他の都道府県等に対して職員の派遣等の協力を求めることができることとなっています。

今般の新型コロナウイルス感染症においても、感染の急速な拡大を防止するために、本所をはじめ、公的な機関の職員らが連携して、全国各地で実施されています。

2.国立感染症研究所の職員による積極的疫学調査について
今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、新型コロナウイルス感染症厚生労働省対策本部クラスタ―対策班の指示により、国立感染症研究所等の職員7名が北海道に派遣され、積極的疫学調査に従事しています。今回の積極的疫学調査では、感染の拡がりを、集団感染単位(クラスター)ごとに封じ込め、地域や国全体の感染の抑制、収束に至らせることを目的として活動しています。具体的な活動は、以下の通りです。

PCR検査によって感染が確定した人の接触者に何らかの症状が出た場合に、PCR検査によって感染の有無を確定すること
感染があることが確定すれば、次の感染伝播を防ぐために、その人の接触者に対して、行動の制限を依頼すること
3.

 

一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。

しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

 

本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、

感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
検査に関する議論の中で、「軽症の方(あるいは無症状)を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば(場合によっては無症状の方であっても)、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
とのことでした。
職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。

よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。

4.積極的疫学調査にご協力いただいている皆様へ
感染者や接触者の皆様におかれましては、大変な状況のなかで、積極的疫学調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださっていることに心から感謝申し上げます。皆様の多大なご協力によって、新型コロナウイルス感染症への理解が進んできております。どうぞ今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。また、気になる症状がございましたら、管轄の保健所や帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

5.報道に携わる皆様へのお願い
最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。

こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。

報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

以上