火曜日の思索メモ

思ったこと、考えたことの記録です。

国家公務員法改正法案見送り

国家公務員改正法案見送りされましたね。ネットでは「#検察庁改正法案」というタグができていたけれど「国家公務員等の一部を改正する法律案」が提出されている件名だから、正式名称は「国家公務員法改正法案」でしょうね。

国家公務員というのはこちらに該当する方々です。

koumu.in

 

検察庁改正法案については色々な考え方があるようですが、誤解したまま騒いでいる人も多かったようなので、まずこういうことを確認した方がいいんじゃないかな?と

toyokeizai.net

 静観していたのですが、一つ気になるツイートを見かけました。

 好奇心をそそられて、開いてみたら、こういう言葉が続いていました。

法案成立が先送りだと自治労がぶちギレるわなぁ

 

一括審議を求めているのは野党でしたっけ?野党は一括でないといけないとは言っていないし、与党も一括でないと問題があるとは言っていない。
分離審議できない理由は、提出側に説明責任があります。

国会答弁で、そういう説明はされていないですよね。

 

言っていないだけであって、説明するまでもなく、一括でやらないことは憲法違反。

だから一括見送りやむなし。

 

今日で人生設計が狂ってしまった人が何人いるでしょうか…。

その方々の胸中を思うと不憫でなりません。

 

「法案成立が先送りだと自治労がぶちギレるわなぁ」

 という言葉が気になって調べてみたら、地方公務員法国家公務員法の準拠するから、国家公務員法案の見送りは地方公務員法にも影響するようですね。

平成28年地方公務員法が改正された時も

「国家公務員については既に実施されている人事評価制度の導入や退職管理の適正化です」

 と法改正についての解説文が出てますものね。

 

地方公務員法改正は全地方議会で個別審議と可決が必要なので時間がすごいかかる。なので2024年度施行なのに今から提出していた。秋の国会で可決されないと定年延長が2024年度に間に合わない事態」

 と書かれていたのを見たので、そうなの?と思ったけれど平成28年に施行された地方公務員法改正の解説文の中に

「以上のような法改正により、地方公務員法国家公務員法に7年近く存在していた制度の違いが解消されることになり」

 という一文があるから国家公務員法より地方公務員法改正が時間がかかるのは確かみたいですね。(ちなみに、この解説文は「クリエイティブ房総」という市町村職員向けに市町村行政に関する情報を発信している情報誌に載っていた記事ですね。興味を持ってネット検索したら、すぐこういう記事が見つかるというのはいい時代となりました) 

 

内閣法制局のサイトに地方公務員法の一部を改正する法律案の提出理由として

地方公務員の定年の基準となる国家公務員の定年が段階的に引き上げられるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度が設けられること等を踏まえ、地方公務員に係る管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

www.clb.go.jp

 と書かれているから、地方公務員法の改正には前提として国家公務員法の改正があることは確かみたい。

 

だから「多くのノンキャリ公務員の人生設計が狂ってしまった」という言葉が出るのね。

ノンキャリ公務員ということで、どういう方々が該当するかというと

県庁職員、市役所職員(市町村職員) 、警察官、消防士・レスキュー隊員 、救急救命士 、教員(小中学校・高校) 、幼稚園教員 、保育士、学芸員、司書、管理栄養士・栄養士・学校栄養士 、獣医師、 薬剤師 、保健師、看護師、医療職(医療従事職・医師・歯科医師)、福祉職(児童指導員・社会福祉士など) 、技能・労務

 

koumu.in

地方公務員は行政サービスの担い手だから、けっこうなところに影響が出そうですね。

公務員は今回のコロナ禍で「新型コロナとの戦い『公務員』を切り捨て続けてきたツケが出た」と言われるくらい削減され続けてきて不足分を非正規公務員で補ってきたから国が「官製ワーキングプアを生み出している」とまで言われていましたしね。

gendai.ismedia.jp

 

 

とくに技術系公務員は、災害のたびに数が足らないという話が出てきて復旧の妨げになっていますものね。日常の維持管理だけでも足りない人数で回しているところに災害がきたらどうなるか?なんて想像つきますしね。

 

news.yahoo.co.jp

 


2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年(平成6年)に約328万人いた職員は、2018年(平成30年)には約274万人と55万人、17%も減少している。

 今年(2019年)1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料(国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテナンス国民会議」2019年1月24日)によると、市町村全体の職員数は、2005年度から2017年度の間で約11%減少しているのに対して、市町村における土木部門の職員数の減少割合は約14%であり減少割合が大きくなっている。
こうした結果、技術系職員のいない市町村の割合は約3割に上っている。

 「こうした事実を知らない住民の方が多い。」そう言うのは国土交通省関係の団体職員だ。
「公務員叩きをすれば票になるということで、人員も削減してきた。しかし、災害発生だけではなく、これから大きな問題が発生する」
とも指摘する。
「もちろん、災害に備えて余剰の人員を抱えておく余裕はないという批判も理解する。しかし、この10年ほどの急激な職員数の減員が日常業務の執行に限界までになっている点も理解してほしい」
とも言う。

身を切る改革、自ら血を流せなどと派手なキャッチコピーでやってきたのは、公務員の給与を下げ、人員を削減することばかりだった。

ここ数年の災害の発生で、老朽化しているインフラと限界まで削減した公務員の不足が表面化した。
これからインフラの維持管理に大きな問題を抱えることを我々自身が自覚しなくてはならない」と言う

 

国もいいかげん、これではヤバいと思ったのか方向転換をしたようだけど技術系は育成に時間がかかるから定年延長で技術の継承ができる時間が増えた方が有り難いでしょうしね。

 

保健師さんなんかも公衆衛生のエキスパートだから、コロナ後のこれからは確実に必要とされるでしょうし、保健所のパンク危機も伝えられたから人員が増やされそうだけど、こちらも新人が育つまでベテランがてくれた方が現場は安心でしょうね。

 特に保健師さんとか保育士さんとか医療福祉系は、職能スキルだけでなくヒューマンスキルも必要とされるからゴネる人をこなせるベテランがいた方が若手の負担は減ると思うけど、そういう方向で進めてきた準備が狂う可能性があるのか。

 

そういえば自衛隊は国家公務員の方だけど、今回の法案見送りで何か影響でるのかな?自衛隊は定年早いし、若手不足で人手が足りないから定年延長するという話を聞いたけど。

災害のたびに普通の公務員じゃ対処できない時は自衛隊呼び出されているけど数は足りているのかな?