どの本だったか思い出せないのだけど、石井光太さんの本の中で
「教育の目的って何でしょう？」
という問いに対して、福祉施設の職員の方が
「税金を納められる大人に育てることです」
と答えていて、あれは今考えても良い返しだったな、と思ってます。
「税金を納められる大人」ということは、税金を納められるだけの収入がある、ということですからね。
働いていても、低収入だと税額控除の対象となるから納税出来ないのですよね、
福祉施設の職員なら、そういう人達を沢山見てきたわけで。
だから収入を得られる仕事があって、その仕事からは税金を納められる程度の報酬を得られるので、自活できる。
その自活が「健康で文化的な最低限度の生活」をクリア出来るかどうかはまた別ものだけど、まずは最低ラインの目標として「税金を納められる大人を目指す」
（誤解する人は、いないと思いますが、これは「税金を納められない状態の人は、社会的に見て大人と遇するに値しないということでは『ない』」ですよ、念の為。
あくまで教育の目標設定としての話です）
なんで、こんなことをつらつらたら書いたかというと長州事件の判決で、福岡高裁も熊本県知事も納税者の育成に興味ないのだな、と思ったからです。
少なくとも将来の税収の増減にあまり興味ないですよねえ。
育成中の看護学生の就学を妨害して、祖父母を養う為に働けと要求しているのだから。
国や県の要求に従うとなると専門職への道を断念せざるを得ないわけで。
となると収入が減るから、当然所得税も住民税も減りますよね。
税は収入に応じて課税されるわけだし。
看護師はハードワークだけど、専門職だし。職能組合が、労務環境を守る為にがっちり動くので有名なところだから、就業後数年経ったら、充分祖父母を養える大黒柱になるのじゃないかな。
所得が増えれば、当然所得税も住民税も増える。
なのに、それを待つよりも、今すぐ祖父母を養う為に働かせたいから、学校を辞めざるを得ない方向に持っていきたいのですよね？
どう考えたって、将来の税収が減る方向に持っていきたいとしか思えないじゃない。
いや、ほんとこの件についての国や県の対応って、こんな短絡的な発想で動いていれば少子化にもなるし、国も貧しくなるよなあ、と納得するばかりですね。
